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マーシュ・インク CEO、各国国営石油会社が リスクに対して取り組んでいくことを力説
ドバイ 2007年2月27日
リスクマネジメントおよび保険関連サービスの世界最大手企業であるマーシュは、国営石油会社とそのコントロール下にある世界の少なくとも80パーセントを占める主要な油田の重要性が日増しに高まる現在、彼らは戦略的に取り組むべき多数のリスクに直面している、との見解を示しました。
マーシュ主催国営石油会社会議(於・ドバイ)の開会にあたり、本日、マーシュ・インクの会長兼CEOを務めるブライアン・ストームスは次のように述べました。「環境にやさしいエネルギー源への世界の要請は、地球の温度上昇よりもさらに速いスピードで高まりの様相を呈しています。これは、プラント火災やタンカー座礁を乗り越えてきた全てのエネルギー生産者にとっての、増大しつつある新たなリスクです。大規模な石油・ガス生産者である各社にとって重要なことは、真摯にこのリスクを受け止め、戦略的に取り組むことだと言えるでしょう。」
「ありがちな傾向は、急場しのぎで自己防衛的な立場をとってしまうことです。しかしながら、そこにはリスクの“新しい世界”観があります。特に、我々が現在直面している地球規模の変化の中から、どのようにしてチャンスを見い出すかということです。正しいリスクや潜在的責任への取り組みは、その対応を怠っている企業に対し、競争においての優位点に転じることがあり得るのです。」
ストームスは講演の中で、北半球に重要な資産を所有し、総合的なリスク評価とその優先順位付けを実施した大手エネルギー関連企業の顧客を実例に挙げています。実施前は気候関連リスクについては抽象的な概念に留まっていましたが、この検証により、気候変動に起因する潜在的なインパクトが直面する巨大なリスクであることを明らかになりました。永久凍土層地域あるいは北極棚氷に近接して設置されている多くの施設について、気候変動によって起り得る氷の溶解は現代の非常に大きな、かつ新しいリスクとなるでしょう。リスクを理解し、潜在するインパクトの順位付けを行うことにより、顧客はリスクへの対策を講じることができたのです。
また、ストームスは国営石油会社が直面する他の潜在リスクについても言及し、供給中断につながるテロ攻撃の可能性、巨大自然災害が与える生産への影響、サプライチェーンの一元集中化、また多様な操業リスク、風評リスク、戦略リスク、そして金融リスクに加え、特に鳥インフルエンザの脅威を挙げました。
ストームスは付け加えて、「率直に申し上げて、複雑であっても保険に転嫁できるリスクは最も簡単に対策を立案できる部類に入ります。保険に転嫁できないリスク ― 例えば気候変動は、はるかに高い洞察力と、創造的な解決策が求められるのです。リスクを特定化するプロセスの中の最も重要な要素の一つは、バリュー・チェーンの分析です。起り得る全ての障害を把握するためには供給および流通網のマッピングと分析が必要です。私どもマーシュは単なる保険手配を超えた価値あるサービスをお客様に提供する能力を備えております。」
<本件に関するお問い合わせ先>
マーシュ ブローカー ジャパン株式会社
マリン・アンド・エナジー・プラクティス(Marine & Energy Practice)
リーダー
中澤 良平
Tel: 03-5334-8287
マーシュ ブローカー ジャパン株式会社
広報
高田 裕美子
Tel: 03-5334-8547
マーシュ・インクについて
リスクマネジメントおよび保険関連サービスの世界最大手のマーシュ・インク(Marsh Inc.) は、世界100カ国以上でそのサービスを提供しています。従業員数は約26,000名、年間総収入は50億米ドル超です。マーシュ はグローバル・プロフェッショナル・サービス・ファームであるマーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ(Marsh & McLennan Companies /MMC)の一員であり、MMCはマーシュの他、ガイ・カーペンター、クロール、パトナムそしてマーサーを傘下に置き、総従業員数は約55,000名、年間総収入は120億米ドル、ニューヨーク、シカゴ、パシフィック、ロンドンの各証券取引所に上場しています(銘柄コード:MMC)。MMCのウェブサイトは www.mmc.com です。 マーシュのグローバルウェブサイトはwww.marsh.com です。
マーシュ ジャパン株式会社はマーシュ・インク100%出資の日本法人であり、ウェブサイトはwww.marsh-jp.comです。マーシュ ブローカー ジャパン株式会社はマーシュ ジャパン株式会社の全額出資子会社であり、保険仲立人です。
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