企業経営における最も重要な要素は、リスクに適切に対応していくことだ。それを怠れば、たとえ優良企業といえども崩壊の危機に瀕してしまう。昨今のグローバル化の波によってあらゆる変革の速度が増し、それにより多種多様のリスクが存在する環境になってきていることは周知の事実だ。

　具体的にはテロ、訴訟、環境問題、パンデミック（伝染病）や自然災害などのリスク、そしてグローバルな事業展開に影響を及ぼすような規制関連の諸問題に対応するため、企業は危機対応に加え、実際に危機に直面した際の事業継続能力の向上が求められている。個々の有事対応だけに注力するのではなく、エンタープライズ・リスクマネジメント（全社的なリスクマネジメント）の効果を活用し、優先順位の決定、事業拡大、人員配置、効率性の追求に焦点を当てるべきだ。

　ニューヨーク証券取引所が実施した調査によると、多国籍企業のCEOの多くは、「かつてないほど世界経済は競争が激化しており、巨大リスクが多く潜在している」と認識しているという。巨大なリスクとして、燃料急騰、医療費の高騰、年金および退職金プランの費用拡大、投資の不確実性、政治リスク、価格変動、世界経済の変化などを挙げている。

　当社の調査によれば、米国ではテロや気候変動に関連した巨大災害からの復旧、復興に大きな関心が寄せられている。伝統ある企業ほど、年金と医療費にかかる費用こそ、最大限緊急を要すリスクであるとしている。企業は新規事業への取り組み、新規市場への参入、情報化や効率性重視などによる経済成長の一翼を担うかたわら、新しいリスクの発生と既存増大という危機に直面している。