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日本で半世紀。リスクマネジメントと保険戦略の「プロフェッショナルサービスを提供」 週刊東洋経済2005年10月1日号 ビジネスコア 米国Marsh Inc.の日本法人・マーシュ ジャパンが日本で営業を開始したのが1955年のこと。リスクマネジメント・プログラムと保険戦略を提案し、今年で50周年を迎える。世界最大手の保険関連サービス会社であるMarsh Inc. にとっても、日本、そしてアジアは、今後大きな成長が見込める市場でもある。今回、この8月に来日したMarsh Inc. のプレジデントであるウィリアム・A・マロイ氏とマーシュ ジャパンの代表取締役社長である下山浩史氏の対談を中心に、日本におけるマーシュの取り組みと展望を紹介する。 President Talk マーシュにとって、昨年、今年と激動の年であった。一方、2005年、マーシュは日本で営業を開始して50年を迎えた。ここではマーシュ・インクのプレジデントであるウィリアム・A・マロイ氏とマーシュ ジャパン代表取締役社長である下山浩史氏に新生マーシュについて語り合っていただいた。 2005年に経営を刷新 新たなるマーシュへ マロイ： 2004年10月、米国ニューヨーク州司法当局よりMarsh & McLennan Comapanies, Inc.(MMC)およびMarsh Inc.（マーシュ）に対して州法に基づく不当な商慣行等で民事訴訟が提訴されました。それを受け、トップマネジメントの辞任をはじめ経営陣の刷新、ビジネスプロセスの見直しに着手した結果、2005年1月に当局と和解に達しました。マーシュにとって昨年は試練の年であり、今年はお客様の信頼を回復し、再出発した新しいマーシュをご理解いただけるよう、惜しみない努力をしていかなければなりません。和解内容の一部として、米国の保険仲介ビジネスに関して革新を断行し、まさに新生マーシュを目指しています。顧客と株主の利益のために高品質のサービスを維持し保険業界におけるマーケットリーダーとしての使命を果たす所存です。 下山： 信頼という点では、日本のお客様に対しても同様です。日本では保険業法などの関連法規を遵守して業務を遂行しており、保険募集委託あるいは媒介についても金融庁ガイドラインの規定どおりに保険会社から手数料を受領しているため、米国のような事態は起こり得ない環境です。実際、米国で起きました一連の事態は、日本のビジネス展開におきましては大きな影響を与えていません。これまでマーシュといえば、欧米のイメージが強かったかもしれません。これからの私たちの責務は、マーシュのブランドをどのようにして日本、そしてアジアに定着させていくかだと考えています。 企業に潜在する多種多様なリスクを背景に活性化する リスクマネジメント体制の確立 マロイ： 日本を含めたアジア地域におけるマーシュの業績は非常に好調です。日本では外資系企業、日系企業問わず、マーシュのサービスをご利用いただき、企業のリスクコストの削減に貢献しています。 下山： 特に日系企業が世界各地に有する現地法人とのコンタクトポイントとしてJCS（Japan Client Services・日系企業担当専門ユニット）という組織を置き、マーシュのグローバルネットワークを活用し、効率的な保険政策の策定とプログラム運営のサービスを提供しています。企業にとってCSRやコーポレート・ガバナンス遂行の方策を誤れば、株主価値・企業価値を低下させる事態に陥ります。企業に潜在するリスクの的確な把握とその処理策を講じることは、いかなる企業にとっても必要不可欠なものになってきました。 マロイ： 保険プログラムの統合やトータル・コスト・オブ・リスクの認識を顧客企業が持つことで、株主に対して説明責任の一端が果たされることになります。テロや地震はいつどこで起こるかもわからないのです。MMCは2001年の米国同時多発テロ事件で300名近くの犠牲者を出すという衝撃的な悲劇に見舞われました。業務継続については復旧計画の迅速な遂行により、壊滅的な被害を受けたITシステムの再構築など、予想よりはるかに早い復旧を成し遂げ、お客様自身の混乱をほとんど招かずに済みました。 下山： 日本でも昨年は新潟中越地震が発生、さらには台風による水害も目立ち、五つの大型台風による保険金支払総額は約7000億円と、保険料率水準の引き上げを起こしかねない被害となりました。また、再発するこれらの自然災害に加え技術継承の問題から生じる現場での事故なども増加の傾向にあり、自社のリスク把握や検証を行う動きが以前にも増して見られるようになりました。その結果、“危機管理対応”や、“事業継続マネジメント”が企業存続のキーワードとして広く認識されるようになっています。そのような背景から、リスクマネジメント・コンサルティングを受ける企業も着実に増加しています。今後も、企業価値あるいは株主価値を増大させるために、リスクマネジメント体制を確立させる動きがより活発になっていくものと思われます。 マーシュのユニークネス日本オペレーションの50年の歩みと これからの展望 マロイ： 同業他社とは異なるマーシュならではのサービスや透明性、信頼の実績、グローバルな業務展開をもってお客様に奉仕し、お客様の置かれた状況をいち早く察し、ベストアドバイスを提供していく。これがマーシュのユニークネスです。本来あるべき姿である顧客至上主義を再確認し、なぜお客様がマーシュをビジネス・パートナーに選んでくださるのかを常に意識していかなければなりません。 下山： 昨年から日本においてもビジネス・モデルの構築とインフラづくりに努めてきました。日本企業も保険プログラムの統合および一元管理を前向きに検討し始め、マーシュ・インクのJCSネットワークとの連携をより強固にしています。 マロイ： グローバルベースでもJCSは非常に重要な位置付けであり、顧客の要望に十分に応えられるだけの体制とサービスメニューを持ち合わせる状況に成長しています。日本発でアジア・アメリカ・ヨーロッパの3極体制が本格的に始動し始めたのも着目すべき点です。マーシュのワールドワイド・ネットワークを駆使し、お客様に常にベストアドバイスが提供できる体制で臨んでいきたいです。 下山： マーシュの日本法人は今年で営業を開始して50年を迎えます。2005年度は引き続きグローバルプログラムの提供拡大に加え、装置産業（石油・石油化学など）やインフラ・ビジネスにも重点をおき、事業法人側のみならず融資団へのアドバイザリー業務を含む海外プロジェクトなど、さらなる展開を指向いたします。一方で大災害に備えるための防災診断や事業継続マネジメントコンサルティングなどのリスクコントロールの提案などを強化していきます。また、企業・団体向け福利厚生プランおよに人事部アウトソーシング事業にも注力してまいります。今後ともぜひ、当社のサービスをご利用いただきたいと考えております。 制作・東洋経済広告局企画制作部 |
 写真右 ウィリアム・A・マロイ
マーシュ・インク プレジデント 写真左 下山 浩史 マーシュ ジャパン株式会社 代表取締役社長  ウィリアム・A・マロイ マーシュ・インク プレジデント  下山 浩史 マーシュ ジャパン株式会社 代表取締役社長 |
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