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保険毎日新聞 2005年9月5日付 マーシュジャパンは、日本で営業を開始して今年で50周年を迎える。過去５年間の業績は年平均15％の増収を続け、2005年度上半期もそのペースを維持している。下山浩史社長は、「専門性の高い人材の育成に注力するとともに、顧客のニーズに即応したリスクマネジメント・コンサルティングや高度な保険手配などが業績好調の裏づけとなっている」と述べた。 マーシュジャパンの近年の業績は好調に推移し、過去５年間は年平均15％の増収を続けている。２００５年度上半期も２桁増収のペースを維持している。現在、マーシュジャパンには約140名、また、100％子会社のマーシュブローカージャパンには約40名、合計して約180名が在籍している。「国内では大阪支店、アジア、アメリカなどにも駐在員を配置する一方で、本社マーシュ・インクのジャパンクライアントサービス（ＪＣＳ・日本企業専門担当ユニット）を活用している」と下山社長は地理的な強みも強調した。 同社が日本で営業を始めた当初は、米国や欧州から日本に進出する外資系企業向けのリスクマネジメントや保険手配などが主な業務範囲であった。その後、日系企業の海外進出が盛んになり、企業に内在するリスクも多種多様で複雑さを呈してきた。企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、リスクコストの削減が企業存続を左右する重要な要素の一つであることが浸透し始めた。適切なリスクマネジメント、高度な専門知識を要する保険設計、グローバル保険プログラムの導入などが求められ、同社の専門性に裏打ちされた保険関連サービスは顧客のニーズに合致するようになった。 同社の理念は、企業や個人の経済活動を風害する多種多様なリスクに対し、適切な処理策を講じ、成功に導くことだ。昨今の加速するグローバル化を背景に、世界進出する日系企業は国内はもとより、アジア、米国、欧州、南米など至る所で外資系企業との激しい競争に直面している。株主価値を高め、ひいてはステークホルダーを満足させるための鍵となるのは、いかにして企業に潜在するリスクに処理策を講じ、そしてリスクコストを抑制するかに拠るところが大きい。マーシュジャパンはそのグローバルネットワークを駆使することで業界における優位性を堅持している保険関連サービスが提供できる。 顧客のあらゆるニーズに即応するために、より深い専門知識を習得し、活用することは必要不可欠である。同社は専門性を備えた優秀な人材の育成に注力している。最近では、海外における石油開発や電力発電事業、都市港湾開発などを遂行する上でリスクマネジメントや保険手配のニーズが高くなってきている。近年、多種多様な金融手法がプロジェクト自体に取り入れられて、保険手配同様に複雑化を極めている。国内案件も含めて、プロジェクト自体の収益性を確保するためのリスクマネジメント、高度な技術や海外市場を活用した保険手配、投資家利益の保護を主眼においたリスク処理策など、同社のサービスラインナップも充実している。同社は、マーシュ＆マクレナン・カンパニーズ（ＭＭＣ）グループの一員として、グローバルネットワークを構築しており、それを駆使することにより高度なソリューションを提供することができるのが強みだ。 世界に進出している企業と言えども、各国でそれぞれに保険を手配しているケースも多い。それを一元管理するグローバル保険プログラム導入に対するニーズが、近年急速に高まっている。保険契約を統合することによって、特定のリスクや競合他社に対して優位性を出すことが可能になる。世界ベースで行えば、単に保険料の節減だけでなく、例えば、テロや地震など特定のリスクが高い地域であれば、キャットロス（巨大災害）に柔軟に備えられるメリットがある。リスクポートフォリオは、たとえ同一グループ企業でも、業態、地理的要素などによって差異が生じる。的確な保険手配の実現は、企業特有リスクに対するプロテクションを容易にする。 昨今話題となっているＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に対しても、ＭＭＣにはＰＥＭＡ（ピーマ）という専門チームを2年前に構築し、当該企業が抱える賠償リスクやデュー・デリジェンスなどに対応できる体制を強化している。 また、マーシュジャパンの主翼の一端を担うのがアフィニティビジネスである。これは、企業の保険やリスクマネジメントとは異なる分野だが、保険の販売政策における改革といえる。企業や団体に属している従業員や会員が、本当に必要としている保険が何なのかを徹底して追及した取り組みだ。損保と生保、傷害保険と医療保険など商品分野が分かれているものを、より分かりやすく、サービスを統一できないかという点に着目した。システムに投資し、顧客本位にコミュニケーションができる仕組み「One Call Solution (OCS)」が完成し、多くの顧客から好評を得ている。「現在、当社の最も成長が期待できる分野」（下山社長）となっており、約50人のスタッフを擁する部門に成長した。 同社は外資系企業でありながらも、「リスクマネジメントや保険調達は、顧客企業風土に合わせる必要がある」という認識を持つ。特に日本の製造業において長年培われている安全管理に対する徹底した追求する姿勢に、欧米流を押し付けるようなやり方では到底通用しないということを熟知している。人材育成についても「常にお客様のことばを理解する」という姿勢など、顧客至上主義を徹底し、遂行している。昨年の米国ニューヨーク州司法当局によるＭＭＣに対する民事訴訟により大きな打撃を受けた。日本やアジアでは好調な業績を維持しているが、全世界ベースでは今年１月の司法当局との和解後も信頼回復へ向けた懸命な取り組みを行っている。下山社長は「多くの顧客が引き続き当社を活用して下さっている」と感謝の気持ちを表すとともに、コンプライアンスの順守をさらに徹底していくことを強調した。加えて、専門性をより高めて、顧客に最高のリスクマネジメントや保険のソリューションを提供していくことが、顧客の信頼を得ることにつながるとした。 |
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