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保険毎日新聞 2005年6月27日付 マーシュジャパン、マーシュブローカージャパン、（財）海外投融資情報財団（ＪＯＩ）は６月７日、東京都千代田区の国際協力銀行本店内で、「アジアにおけるインフラ資産に対するリスク管理：課題および解決法」と題してセミナーを開催した。マーシュジャパン、マーシュブローカージャパン、クロールなど、ＭＭＣ（マーシュ＆マクレナンカンパニーズ）グループの経験豊富な専門家が講師となり、テロリスクなど海外でビジネスを行う際に必要とされる最新情報を説明。当日は、海外進出企業の担当者など約７０人が参加し、熱心に話に聞き入った。 ＭＭＣは、全世界に６万人以上の従業員を擁し、年間総収入１２０億ドル超（２００４年度）のグローバル・プロフェッショナル・ファーム。リスクマネジメント・保険関連サービスを提供するマーシュのほか、世界有数の再保険ブローカーであるガイカーペンター、リスクコンサルティングファームであるクロール、資産運用会社であるパトナムインベストメント、人事・組織・経営戦略コンサルティングファームであるマーサーから構成されている。 セミナーでは三つのテーマに分けて、経験豊富な講師陣による説明が行われた。 １番目のテーマは「グローバル環境下のインフラ開発、リスク管理および保険」。 講師は、マーシュインクアジア・インフラストラクチャープラクティス・マネージングディレクターのジェームズ・Ａ・マグワイヤ氏と、マーシュブローカージャパンのバイスプレジデントで、ジャパンインフラストラクチャープラクティスリーダーの増本真一氏が務めた。 両氏は、アジアにおけるインフラ開発に関するリスクおよびリスクマネジメントの必要性、そして保険にリスク転嫁する際の注意点と実務と、マーシュの保険アドバイスサービスについてさまざまな最近の実例を交えて説明した。 ２番目のテーマは「アジアにおけるインフラ資産に対するプロテクション戦略とリスクアセスメント」。 講師は、クロールセキュリティーインターナショナル・アソシエイトのバイスプレジデント、フィル・ローマックス氏が務めた。同氏は、世界中で起きたさまざまなテロによる被害を引き合いに出しながら、アジアにおける脅威に言及するとともに、リスクや弱点などを分析することで、セキュリティー面での強化を図ることの重要性を強調した。 ３番目のテーマは「アジアにおけるテロリスクに対する保険・課題と解決策」。講師は、マーシュシンガポールアジアパシフィックインターナショナル・ポリティカル／クレジット＆テロリズムリスクス・リージョナルディレクターのジェームズ・Ｆ・クワーク氏と、マーシュジャパン・トレードクレジットリスク・アシスタントバイスプレジデントの服部哲弥氏が務めた。 両氏は、地域別、産業別のテロ被害とテロ保険の購入実績などを示しながら、テロ保険とそのマーケット規模などについて説明した。さらに、やみくもにテロ保険を購入するのではなく、まずは関連情報の収集とリスク査定を行った上で、保険転嫁の必要性を十分検討することの重要性を強調した。 |
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