多国籍企業の経営陣は、中国、インドおよび東南アジアに対する投資は、対アフリカ投資と同程度のリスクを伴うものとみなしている、という傾向が、マーシュ、マーサーそしてクロールが発表した報告書 「クロスボーダーM&A：その機会とリスク」 の調査により明らかになった。

　しかし、前記の投資リスクが認識されている一方、中国、インドおよび東南アジアは、今後18ヶ月の世界的なM&A動向において「最も魅力的な地域」であると認識され、回答者の57％が同地域に対する投資は「重要」、あるいは「大変重要」と答えている。その他の地域別重要度は、北米43％、西欧41％、東欧31％、中南米29％、中東27％、オーストラリア・日本および韓国25％、アフリカ19％となった。

　中国、インドおよび東南アジアで最もリスクが伴うと認識される問題は、現地の「知的財産の保護」の問題と「知的財産の適正な対価」の問題と同様に、「贈収賄」と「汚職」が挙げられた。

　2008年初めに、世界中の多国籍企業経営陣による、“クロスボーダーM&Aに対する取組み調査”が実施された。同調査では、ビジネス上の重大なリスクの評価が、最高「8」として地域別に付けられ、中国、インドおよび東南アジアの評価は平均5.3であった。 その他地域のリスク評価は、アフリカ5.5、中南米3.8、中東3.5、東欧2.8、北米2.1、西欧1.9という結果が出た。オーストラリア・日本および韓国地域は平均1.6という、投資におけるリスクが最も少ない地域と結論付けている。

　　一方、特に中国における知的財産リスクは広く認識されているが、本報告書では他地域の経済開放に伴う、特に環境問題を中心とする新たな課題を挙げている。中国政府は環境基準向上を目的とした多くの対策を導入した。中国の環境訴訟と法令施行の程度は依然として北米や西欧に遅れをとっているが、進出企業・合弁企業は、強化される規制を精査し、環境に関する法規制のより厳格な実施を念頭におく必要があると指摘している。

　マーシュのPrivate Equity and M&A（PEMA）部門のグローバル統括責任者である、カレン・ベルディ・トーボーグは、本調査結果について以下のように述べている。「投資リスクが認識されているにも関わらず、これらの地域では近年のM&A案件のレベルの高さから、投資対効果への期待値が益々高まっていると言えます。我々は世界のビジネスの方向付けに抜本的な変化が起きているのを目の当たりにしているといっていいでしょう。世界中の企業がこれらの国々の可能性に注目し、その結果として投資と存在感の増大を図っています。こうした状況下、私どもはあらゆるリスクに精通したプロとして、皆様の投資の更なる成功を支援していきます。

　マーサーのM&Aコンサルティング部門のグローバル統括責任者である、ボブ・バンディは次のように述べている。「 “ヒューマンキャピタル（人的資本）”　に関するリスクは、クロスボーダーM&Aにおいてより拡大するケースが多く、M&Aプロジェクトの全工程において考慮しなければならない問題です。なぜなら、異なる地域の異なる企業文化を持つ二つの企業の合併は、非常に重要で且つ難しく、そもそもビジネス活動とは人々の営みの結果であるからです。」

　西欧地域の回答者の44％が、東欧への投資に対して「重要」もしくは「大変重要」と大変意欲を見せた。クロールの欧州、中東およびアフリカ地域におけるPEMA部門統括責任者であるクリス・モーガン・ジョーンズは次のように述べている。「中東欧は投資機会の最も肥沃な地域のひとつであるとの認識が一般的になってきています。国内企業・多国籍企業の投資双方にとって厚い地域の信頼がある為です。ただし、信頼できる司法制度や、事業に対する政治的影響を含む多くの課題については、仮に東欧地域に西欧・その他先進国と同様のリスク･プロファイルを望む場合、特に留意しなくてはなりません。」

　本報告書は、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが実施した世界的企業の経営者670名を対象とした調査をまとめている。その他の主要な調査結果は以下の通り：

M&Aによる企業成長への期待値が高い:回答者の68％以上が今後18ヶ月間にM&Aによる収益の10％増を予測しており、35%は過去18ヶ月間における10％以上の収益増がM&Aに起因したと認識している。

人材マネジメントや、企業文化に関する課題は、地域を問わず重大なリスクであると認識されている：企業文化と組織人事統合問題は、回答者の過去の取引の経験から、直面する二つの重要課題として位置づけられている（それぞれ50％と35％）。

中小企業のM&Aに対する期待値は、大企業よりも大きい：年間収益5億米ドル以下の企業は、M&Aによる二倍の「成長」（9％から18％）を期待しているが、逆に年間収益100億米ドル超の大企業は、極めて小幅ながら（14％から13%）「減退」を予想している。

ソブリン投資ファンドは、他の買収側から未だ競合相手とは認識されていない：ソブリン・ウェルス・ファンドなどの国有投資ファンドが、今後18ヶ月間に最強の競合相手になる、と予測しているのは、今後買収を仕掛ける可能性のある企業・投資家の僅か4％であった。一方で、29％が自国の戦略的な事業投資家、26％がプライベート・エクィティ・ファームを最強の競合相手に挙げている。


マーシュ、マーサー、クロールについて

世界最大手の保険仲介ならびにリスク・アドバイザーであるマーシュはニューヨークに本社を置き、従業員数26,000名、世界100ヶ国以上で顧客にそのサービスを提供しています。

マーサーはニューヨークを本拠地とし、世界41カ国約180都市にわたるグローバル・ネットワークに17,000名以上のスタッフを擁する世界最大級の組織・人事マネジメント・コンサルティング会社です。世界全域において25,000以上のクライアントに対し、コンサルティング、アウトソーシング、インベストメント分野でサービスを提供しています。あらゆる業種の企業・公共団体に対し、組織改革、人事制度構築、福利厚生・退職給付制度構築、M&Aアドバイザリー・サービス、グローバル人材マネジメント基盤構築、給与データサービス、年金数理、年金資産運用など、数少ないフルラインの組織・人事コンサルティング・サービスを提供しています。

世界有数のリスク・コンサルティング会社であるクロールは各種調査、ビジネスインテリジェンス、金融、セキュリティならびにテクノノロジーなどの幅広い領域のサービスを提供し、顧客のリスク軽減、問題解決そしてビジネス・チャンスを活用するための支援をしています。本社はニューヨーク、世界33カ国超の65都市以上に拠点を構えるクロールは、多くの専門分野を持つ48,000名以上の従業員が在籍し、法律事務所、金融機関、企業、非営利機関、政府系機関そして個人の国際的な顧客に従事しています。

MMCについて

マーシュ、マーサー、クロールはグローバル・プロフェッショナル・サービス・ファームであるマーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ（MMC）の一員です。MMCの従業員は約55,000名、その年間総収入は110億米ドル超です。MMCはマーシュ、マーサー、クロールの他に、リスクおよび再保険スペシャリストであるガイ・カーペンター、戦略コンサルティングのオリバー・ワイマンを傘下に置き、ニューヨーク、シカゴおよびロンドンの各証券取引所に上場しています（銘柄コード：MMC）。

詳細については以下各社ウェブサイトをご参照下さい。

マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ
www.mmc.com

マーシュ
www.marsh.com　　　www.marsh-jp.com

マーサー
www.mercer.com　　　www.mercer.co.jp

クロール
www.kroll.com　　　　www.kroll.co.jp


＜本件に関するお問い合わせ先＞


高田裕美子
マーシュジャパン
03-5334-8547

小原香恋
マーサージャパン
03-5354-1674

佐藤剛己
クロールジャパン
03-3218-4875