マーシュ・インクがこのほど実施した調査において、自社が直面するリスクとその効果的な対応策に関して十分な理解があると回答したのは、調査対象の国営石油会社(NOC)のうち10％にも満たないという結果を得ました。

　この調査結果は、リスクおよび保険関連サービスの世界最大手企業であるマーシュが4月24日に発表した国営石油会社を取り巻くリスクと操業上の課題に関する報告書に含まれています。マーシュは、去る2月にドバイで主催した国営石油会社会議において国営石油会社、政府および研究機関からの参加者約250名より多くのデータを収集することができました。

　最新の報告書“The Impact of Risk on National Oil Companies（国営石油会社におけるリスク・インパクト）”はwww.mmc.com から入手が可能です。この報告書にはまた、リスクをより深く理解し、リスクに関連するベストプラクティスを共有したいという国営石油会社の強い要望が反映されています。また、マーシュが調査した国営石油会社の90％以上が更なる意見交換の場が必要であると回答しています。

　マーシュ・インクのCEO、ブライアン・ストームスは以下のように述べています。｢ビジネスリーダーが現在直面するリスクの領域はかつてないほどに複雑化しています。つい最近まで、国営石油会社の最大の懸案事項は製油所における火災であったかもしれません。しかしながら、マーシュ国営石油会社会議において実施した調査では、気候変動などの新しいリスクが懸案事項の上位を占めるように状況は変化してきているのです。｣

　｢世界最大のブローカーとして、私どもマーシュは優れた保険手配サービスをお客様に提供し続けてまいります。また同時に、お客様、たとえば国営石油会 社に対する支援サービスとして、抱えているリスクを競争優位な立場に変える最適なアドバイスを提供いたします。」

　マーシュ・ドバイのマリン・アンド・エナジー・プラクティスリーダー、アンドリュー・ジョージは次のように述べています。｢本調査によって明らかになった多くの事項が、国営石油会社が直面するリスクやビジネス課題に関する開かれた意見交換を促進させる一助になることを期待しています。私どもの使命は世界のエネルギー市場において重要な指導的役割を担う企業間のリスクに関する認識と連携をより強化させることなのです。｣

　マーシュはまた、オペレーショナルリスク、風評リスク、戦略リスクおよび金融リスクなどと同様に、テロによる供給中断、自然災害による生産への影響、サプライチェーンの脆弱性誘発、特に鳥インフルエンザの脅威など、国営石油会社が直面するリスクに対しても言及しています。

　マーシュは本調査結果に対応し、2008年2月に第二回国営石油会社会議を主催することを発表しております。


＜本件に関するお問い合わせ先＞
マリン・アンド・エナジー・プラクティス
（Marine & Energy Practice）
リーダー
中澤　良平
Tel: 03-5334-8287

マーシュ ジャパン株式会社
広報
高田 裕美子
Tel: 03-5334-8547

マーシュ・インクについて
リスクマネジメントおよび保険関連サービスの世界最大手のマーシュ・インク（Marsh Inc.） は、世界100カ国以上でそのサービスを提供しています。従業員数は約26,000名、年間総収入は50億米ドル超です。マーシュ はグローバル・プロフェッショナル・サービス・ファームであるマーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ（Marsh & McLennan Companies /MMC)の一員であり、MMCはマーシュの他、ガイ・カーペンター、クロール、マーサーそしてパトナムを傘下に置き、総従業員数は約55,000名、年間総収入は120億米ドル、ニューヨーク、シカゴ、ロンドンの各証券取引所に上場しています（銘柄コード：MMC）。MMCのウェブサイトは www.mmc.com です。 マーシュのグローバルウェブサイトはwww.marsh.com です。

マーシュ ジャパン株式会社はマーシュ・インク100%出資の日本法人であり、ウェブサイトはwww.marsh-jp.comです。マーシュ ブローカー ジャパン株式会社はマーシュ ジャパン株式会社の全額出資子会社であり、保険仲立人として日本における事業を展開しています。